相続の優先順位とは?遺産分割協議を行うときに書面にする理由などを解説
相続が開始され遺産分割を行う場合、優先順位があります。
今回は相続の優先順位や遺産分割協議を行うときに書面にする理由などについて考えていきたいと思います。
相続には優先順位がある
相続手続きでは、誰が何をどのように相続するのかを決定するために、一定の優先順位が設けられています。
優先順位は、次の通りです。
- 遺言の内容が最優先される
- 遺言が無い場合には遺産分割協議を行う
それぞれ確認していきましょう。
遺言の内容が最優先される
相続においては、被相続人が生前に作成した遺言の内容が最も優先されます。
遺言に遺産の指定や遺贈などの意思が明確である場合には、原則としてその内容に従って手続きを進めます。
ただし、遺言が法的な要件を満たしていない場合や内容が曖昧なときには、無効となったり、争いになったりすることもあります。
また、遺産の指定や遺贈の指定が偏ったものの場合、相続人間に争いになるだけでなく、相続税の負担が大きくなってしまうこともあります。
なお、自宅で見つかった遺言の場合、家庭裁判所での検認が必要となります。
遺言が無いときは遺産分割協議が必須
遺言が存在しない場合には、法定相続人全員による遺産分割協議が必要となります。
相続財産をどのように分けるかについて、相続人全員の合意を得ることが求められます。
遺産分割協議は、法定相続人全員が参加し、同意することで初めて成立します。
誰か1人でも欠けると、その協議は無効となります。
協議が成立した場合には、その内容を書面にまとめた遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書は、不動産登記や金融機関の口座の名義変更など、各種相続手続きにおいて必要とされます。
相続手続きを円滑に進めるためにも、協議書は明確かつ正確に作成することが重要です。
協議においては、各相続人の希望や関係性にも配慮しながら、調整が求められる場合があります。
遺産分割協議で取り決めることは?
遺産分割協議では、どの財産を誰が取得するかだけでなく、分割の方法も決定します。
それぞれ確認していきたいと思います。
遺産分割の方法
遺産分割協議では、相続財産をどのような方法で分割するかを取り決めます。
まずは法定相続分で遺産を分割するのか、それとも別の分割方法にするのか選択をします。
また、遺産の分割方法には、それぞれの遺産をどのように遺産を分割するのかについても決めなければなりません。
具体的な方法として、現物分割・換価分割・代償分割があります。
現物分割は、不動産や預貯金などの財産をそのままの形で分ける方法をいいます。
換価分割は、財産を売却して現金化し、その代金を相続人で分け合う方法です。
代償分割は、特定の相続人が財産を取得し、他の相続人に金銭を支払う方法です。
財産の種類や相続人の事情に応じて、適切な分割方法を選択することが求められます。
また、分割の公平性にも配慮する必要があり、評価額や使用状況なども考慮されます。
各相続人が取得する具体的な財産
遺産分割協議では、各相続人が取得する財産の内容も具体的に定めます。
不動産や預貯金、有価証券、動産などを含め、個別に取得者を明示します。
この内容を明文化しておくことで、後日の紛争を防止することができます。
遺産分割協議書には、各財産の取得者や取得割合を記載し、相続人全員の署名押印が必要です。
遺産分割協議書を作成する理由
遺産分割協議書は、相続手続きの中でも極めて重要な書類です。
具体的に作成する理由について考えていきたいと思います。
不動産などの財産の名義変更に必要
不動産や自動車など、名義変更が必要な財産については、遺産分割協議書がなければ手続きができません。
法務局での相続登記手続や、運輸支局での名義変更手続において、協議書の提出が求められます。
相続税申告に必要となる
遺産分割協議書により各相続人の取得財産が明確に示される証拠書類のため、申告時に提出が必要です。
相続税申告の際には、財産評価に基づいて取得財産の金額を計算し、各相続人が納税義務を果たしますが、その根拠として遺産分割協議書が非常に大切になります。
遺産分割協議書が無いと、書類の不備によって再提出を求められたり、不備が期限後に発覚したときには、延滞税などを課せられる可能性もあります。
相続後のトラブルをさけるため
相続人間での話し合いが口頭だけで終わってしまうと、後日になって内容をめぐる紛争が発生する可能性があります。
遺産分割協議書を作成しておけば、各相続人の合意内容が文書として残るため、証拠としての効力があります。
まとめ
今回は相続の優先順位や遺産分割協議を行うときに書面にする理由などについて考えていきました。
遺産分割協議書は、相続後のトラブルのリスクを下げるとともに、名義変更などの手続きに必要となる大切な書面です。
また、相続税申告においても欠かせない重要書類となるので、必ず作成するようにしましょう。
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