準確定申告とは？手続きの流れや注意点をわかりやすく解説

ひとが亡くなったとき、家族や親族はさまざまな手続きに追われます。

そのうち、「準確定申告」に聞きなじみがないひとも多いかもしれません。

「自分に関係ない」と思ってしまいがちですが、実際には誰にでも起こりうるものです。

今回は、準確定申告の概要や、手続きの流れをわかりやすく解説します。

準確定申告とは

準確定申告とは、亡くなったひとの所得に関して行われる確定申告です。

所得税は、1月1日から12月31日まで1年間の所得を、翌年2月16日〜3月15日の間に申告します。

ところが、納税者が年の途中で亡くなった場合は少しルールが異なります。

その年の1月1日から死亡した日までの所得について、相続人（遺産を引き継ぐひと）などが「準確定申告」として申告・納税しなければなりません。

準確定申告を行うひと

準確定申告を行うのは、相続人や遺言で遺産を引き継いだひと（包括受遺者）です。

相続人が複数いる場合は、以下の方法で申告します。

期限は、相続の開始があったと知った日の翌日から4か月以内です。

準確定申告で所得控除は使えるのか

所得控除は、亡くなるまでに本人が支払った費用に関してのみ認められます。

主なものは以下の表の通りです。

配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除は、亡くなった時点までの期間に関係なく、年間通しての控除として使えます。

つまり、月割り計算は不要です。

準確定申告の手続きの流れ・ポイント

準確定申告の手続きの流れは、以下の通りです。

①必要書類の準備

②申告内容の計算と記入

③申告書の提出

それぞれのステップの概要と注意点を解説します。

①必要書類の準備

最初のステップは、「必要書類の準備」です。

申告を行うには、亡くなったひとの収入や支出、家族構成などを正しく把握し、それを証明するための資料を集める必要があります。

中心となる書類は「準確定申告書」「付表」と呼ばれる書類です。

亡くなったひとの氏名や住所、生年月日などの基本的な情報のほか、申告を行う相続人の名前・住所・続柄などを記入します。

どのくらいの収入があったか、どのような支出があったかを確認するために、「死亡までの所得や支出を証明する書類」も必要です。

会社に勤めていた場合は「給与支払報告書」や「源泉徴収票」、自営業であれば売上帳や領収書などが対象となります。

控除に関係する書類としては、病院にかかった費用の「医療費のレシート」、保険料を支払ったことを証明する「生命保険料控除証明書」「社会保険料の納付記録」などが必要になります。

申告書に記載する金額の裏付けになるため、確実に集めましょう。

②申告内容の計算と記入

準備が整ったら、次のステップは「申告内容の計算と記入」です。

亡くなったひとが、その年の1月1日から亡くなった日までの間にどれだけ収入を得たのかを集計します。

その収入から、必要経費を差し引き、さらに法律で認められているさまざまな控除を引きます。

最終的にいくらの所得があり、それに対していくらの税金がかかるのかを計算してください。

このときに重要なのが「控除の扱い」です。

たとえば、医療費控除を受けるためには、亡くなる前に支払った医療費のみが対象です。

死亡後に相続人が支払った分は控除の対象になりません。

収入や控除をすべて記入し終えたら、相続人の情報を付表に記載します。

氏名・住所・続柄を明記し、相続人が複数いる場合は、全員の名前を記入してください。

③申告書の提出

記入が終わったら、いよいよ「申告書の提出」です。

提出先は、亡くなったひとが最後に住んでいた場所を管轄する税務署になります。

東京都品川区に住んでいたひとであれば、品川税務署が提出先となります。

申告書と付表、そして必要な証明書類をまとめて、期限内に提出しましょう。

提出方法は、以下の通りです。

• 直接税務署の窓口に持参する
• 郵送で送る
• 電子申告（e-Tax）

準確定申告でも、電子申告（e-Tax）を利用できます。

電子申告（e-Tax）を使えば、税務署に行かずに自宅からパソコンやスマートフォンを使って申告書を提出できるため便利です。

ただしマイナンバーカードの取得や電子署名の設定など、ある程度の事前準備が必要になります。

国税庁のe-Tax公式ページで手順を確認してから進めるのがおすすめです。

最後に、税務署に提出した後、税額が発生していればその金額を納付します。

まとめ

準確定申告は、亡くなったひとの収入や支出の状況を整理し、その年の分の所得税を代わりに申告・納税する制度です。

通常の確定申告と同じように期限が設定されているため、早めの準備が必要です。

申告方法は、税務署に直接持参するほか、郵送やインターネットを使った電子申告（e-Tax）も利用可能です。

不安な点があれば、税理士などの専門家に相談してください。