贈与契約書とは？作成方法やメリットなども併せて解説

財産を贈与する際に、口約束だけで済ませてしまうケースは少なくありません。

しかし、後々のトラブルを防ぐためには、贈与契約書の作成が重要な役割を果たします。

今回は、贈与契約書の概要や作成方法などについて解説します。

贈与契約書とは

贈与契約書とは、財産を贈与する贈与者と財産を受け取る受贈者の間で交わされる、財産の譲渡に関する合意事項を記した書面です。

民法において、贈与とは当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示して相手方が受諾をすることにより効力を生ずるものであると定められています。

口頭での贈与も契約としては有効ですが、まだ譲渡されていない部分については各当事者がいつでも解除できる不安定な状態に置かれます。

そのため、合意した内容について贈与契約書を作成することが推奨されます。

贈与契約書を作成するメリット

贈与契約書を作成するメリットは、以下の通りです。

トラブルの防止

金銭や不動産のやり取りはトラブルの原因になりがちです。

贈与契約書があれば贈与がどのように行われたのか客観的に証明することができ、将来的なトラブルの防止が期待されます。

税務署への立証資料

贈与における懸念事項として、税務署による調査があります。

多額の金銭が移動しているにもかかわらず贈与契約書がない場合、税務署からの指摘を受けやすくなります。

特に、毎年110万円の基礎控除額の範囲内で贈与を行う暦年贈与を継続する場合、契約書がないと最初からまとまった金額を贈与する定期贈与だったと認定され、一括で多額の贈与税を課されるリスクがあります。

贈与契約書を作成しておくことには、税務署からの税務調査の可能性を低下させるメリットがあります。

贈与の撤回防止

民法では、書面によらない贈与は各当事者が解除することができると定められています。

贈与契約書を作成することで、受贈者は財産を受け取る権利を法的に保障されるメリットがあります。

贈与契約書の作成方法

贈与契約書には決まった書式はありませんが、効力を持たせるために次の項目を記載してください。

贈与契約書の基本項目

贈与契約書の基本的な項目としては、以下があります。

• 贈与者と受贈者の氏名・住所
• 贈与の日付
• 贈与の内容
• 贈与の方法

贈与の特別な条件

贈与の際に特別な条件がある場合には、贈与契約書に条件の内容を明記してください。

たとえば、自身が亡くなったときに贈与する死因贈与や、大学を卒業することなどを条件に贈与する停止条件付贈与、親の介護をすることを条件に贈与する負担付贈与などが特別な条件付きの贈与に当たります。

定期贈与とみなされないための贈与契約書作成

毎年一定額を子どもや孫に贈与する際、定期贈与に注意する必要があります。

定期贈与とは、一定の期間、定期的に決まった額の財産を贈与することを最初に約束することです。

この場合、最初の年に将来受け取る権利の総額を贈与されたとみなされ、一度に贈与税がかかります。

そのため、基礎控除を分割して適用することができません。

定期贈与であると判断されることを避けるためには、贈与のたびに新しく贈与契約書を作成することが重要です。

毎年贈与する日付や金額を不規則にすることも効果的です。

現金以外の贈与における贈与契約書作成の留意点

贈与される財産の種類によって贈与契約書の書き方や手続きが異なります。

現金以外の贈与の場合、次のことに留意してください。

不動産贈与の場合

不動産を贈与する場合は、贈与契約書の作成だけでは不十分であることに注意が必要です。

法務局での所有権移転登記を行わなければ第三者に対して自分が所有者であることを主張できません。

このときの登記原因は贈与となります。

不動産贈与は贈与税だけでなく不動産取得税や登録免許税などといった諸費用が発生することも把握しておきましょう。

株式や債券の贈与

上場株式の場合は、証券口座間での振替手続きが必要です。

非上場株式であれば、株主名簿の書き換えと会社法上の手続きが伴います。

これらの手続きについても完了させる日付を贈与契約書に明記しておくことで、円滑な履行を促すことが期待できます。

まとめ

今回は、贈与契約書について、作成方法やメリットなども併せて解説しました。

贈与の際に贈与契約書を作成することには、合意内容の証明力を高めるメリットがあります。

贈与を行う方法や贈与契約書の作成について迷われたら、税理士に相談することを検討してください。