相続税の申告を税理士に依頼するべき理由

・相続がいきなり発生して何をしたらよいのかわからない。

・他の手続きに追われ相続税の申告が間に合わない。

相続税の申告は、相続開始の翌日から10か月以内に申告・納税する必要があります。

多くの方にとって、限られた期限内で申告に必要な膨大な書類をそろえ、手続きするのは大変な作業となります。

とくに、相続税がかかりそう、またはかかるかどうか微妙なラインにあるケースでは税理士に依頼すれば、納税額の減額や申告書作成の労力削減につながるケースもあるようです。

ちなみに、相続税の申告を税理士に依頼する報酬の相場は、税理士事務所にもよりますが、相続財産の0.5%〜1%程度です。

本記事では、相続税申告を税理士に依頼するべき理由を解説します。

相続税は申告ミスが多い

相続税の仕組みは複雑で、相続財産の種類によっては、素人では相続税計算のための課税評価額を算出するのが難しい場合があります。

土地や建物などの不動産や非上場株式などは、相続税を計算するための独自の評価方法に則った算出方法があり、とくに土地の評価額の算出は専門家でも難しいケースが多く見受けられます。

複数の地番の土地を一体として評価する又は1つの土地を分割して評価する、土地の形がいびつ、他人に賃貸している、など利用実態に応じて土地の評価額を減額するなど、土地それぞれを個別に評価します。

税金のみならず不動産の専門的な知識および経験が必要不可欠です。

また、相続税計算には小規模宅地の特例などの特例措置、例外的な措置も多くあるため、適用条件に合致するかどうか、個別のケースごとに高度な専門的な判断を要するケースが多くなります。

土地や株式など金額が大きくかつ計算方法が複雑な資産の相続税は、計算方法の違いによって税額が大きく異なる場合もしばしば見られ、申告ミスが生じやすくなっています。

そもそも相続は頻繁にあるものではないため、一般の方で詳しい方はあまりおらず、勉強しながら、税務署に問い合わせしながら申告してもミスが多くなってしまうようです。

相続税を専門に扱う税理士であれば、専門的な知識はもちろんのこと、申告書の作成した経験数がはるかに多いため、申告ミスは格段に少なくなります。

申告ミスや漏れによる追徴課税や延滞税を回避できる

相続税は申告ミスが生じやすいため、相続税は重点的に税務署の税務調査の対象となっています。

東京税理士会の税務調査アンケートによると、相続税の税務調査率は約9％となっており、相続税を申告した人のうち、6人に1人が税務署からなんらかの問い合わせがあったと回答しています。

さらに、税務調査を受けた人のうち、約85%の確率で税務署から申告ミスを指摘され、追徴課税されているとの調査結果もあります。

税金の納付が遅れることで課される延滞税の負担もあるため、申告ミスや漏れによる追加の納税負担は決して小さくありません。

相続税を正確に申告し、追徴課税や延滞税の課税を回避するため、相続税の申告を税理士に依頼した方がよいと考える方は多くいらっしゃいます。

また、税理士は税務調査も念頭に申告書を作成するため、万が一税務調査の対象となっても多くの税理士が直接、税務署の対応をします。

税務調査に対応する労力も最小限で済むのも大きなメリットです。

節税対策ができる

相続税は、最高税率が55%と決して税率が低い税金ではありません。

相続財産が大きければ大きいほど、事前の準備および税金の負担を軽くする節税対策が重要となります。

さまざまな特例制度や税制を活用すれば、相続税の課税対象額を抑えられ、納税額の削減や相続税の納税が不要となり、大きなメリットとなります。

特例制度の活用にあたっては、事前の申請や準備、申告時に書類の提出が必要となります。相続税に精通した税理士であれば、一次相続だけでなく二次相続も視野に入れた相続税対策や他の税金とのバランスも考慮した上で、より効率的かつ適切な節税対策を助言できます。

節税対策は、税理士に相談して効率よく手続きを進めていきましょう。

まとめ

相続税は相続開始から10か月以内に申告・納税しなければならず、なかなか余裕を持ってできない状況となる方が多いようです。

税理士に依頼すれば、相続税の申告の手間や労力を大幅に削減でき、節税対策にもつながります。

相続税の申告が必要になりそうな方は、早めに税理士へ相談されるのをおすすめします。

相続税の申告や節税対策でお悩みの方は、税理士法人アクアにご相談ください。