遺言で相続した場合の相続税の計算方法について解説

遺言によって財産を受け取ると、通常の相続とは異なる独自の税務ルールが適用される可能性があります。

本記事では、遺言で相続をした場合の相続税の計算方法について解説します。

遺言で遺産を受け取ると何が起きる？

遺言は、被相続人の最後の意思表示であり、その内容は遺産分割協議や法定相続分よりも優先されます。

通常、相続は法律で定められた親族間で行われますが、遺言があれば、長年支えてくれた友人や知人、社会貢献を目的とした法人など、被相続人が自ら選んだ相手に財産を譲る遺贈が可能となります。

遺言書に基づいた遺産分割は、被相続人の想いを形にする大切な手続きですが、受け取る側には通常の相続とは異なる税務上のルールが適用される場合があります。

特に、指定した相手が親族以外である場合には、税負担が重くなる仕組みが設けられているため、遺贈を検討した際には、その影響を正しく理解しておくことが重要です。

以下で、遺贈を行った場合に発生する可能性のあることについて確認していきましょう。

相続税額が2割加算される

遺言で財産を受け取る際は、相続税の2割加算に注意が必要です。

これは、財産を取得した人が被相続人の配偶者や一親等の血族以外である場合に、算出された相続税額に20％が上乗せされる仕組みです。

たとえば、被相続人の兄弟姉妹や甥・姪、あるいは全く血縁関係のない友人が遺言で財産をもらった場合、この加算の対象となります。

本来、親から子へと順番に引き継がれるべき財産を、世代を飛ばしたり親族外へ移転させたりすることに対する調整金のような役割を担っています。

財産を受け取る人数は増えるが基礎控除額は増えない

相続税には基礎控除があり、基礎控除の範囲内であれば税金はかかりません。

この相続税の基礎控除額は法定相続人の人数に応じて増えていきます。

ここで注意が必要なのは、遺言で財産をもらう人が増えても、この法定相続人の数にはカウントされないという点です。

たとえ遺言によって10人の友人に財産を分けたとしても、基礎控除額の計算に使う人数は、あくまで民法で定められた法定相続人の数のみとなります。

つまり、財産を受け取る人数が増えることで1人あたりの取り分は少なくなったとしても、税金がかからない枠が広がるわけではないため、全体の税負担は重くなる傾向にあります。

これが原因で、相続人と受贈者の間でトラブルに発展することも考えられるため、注意が必要です。

遺言により相続を行う場合の相続税の計算方法

遺言により財産を相続する人がいる場合、計算は通常よりも複雑になります。

どのように進めていくのか、3つの手順に分けて解説します。

手順①相続財産の確認

まずは、遺言書に記載された財産を含め、被相続人が所有していたすべての財産を洗い出します。

預貯金や不動産、株式はもちろん、生命保険金なども含めて評価額を算出します。

この際、遺言によって特定の財産を特定の人に譲る特定遺贈が行われている場合は、どの財産が誰に帰属するのかを正確に仕分けなければなりません。

借金や葬式費用などのマイナスの財産がある場合は、それらを差し引いた純資産価額を確定させる必要があります。

手順②各相続人・受贈者の相続税額を求める

遺産総額から基礎控除額を差し引いた後の課税遺産総額を求めます。

その後、財産の分配を行い、取得した財産の額に応じて、相続税額を算出します。

手順③2割加算の計算を行う

最後に、手順②で求めた各人の税額のうち、2割加算の対象者に該当する人の分だけを1.2倍にします。

たとえば、2割加算の対象となる人の算出税額が50万円だった場合、50万円 × 0.2 ＝ 10万円が加算され、最終的な納税額は60万円となります。

一方で、配偶者や子供などは加算の対象外であるため、算出された税額のまま据え置かれます。

このように、加算は、対象となる個人の計算の最終段階で行われるものであり、対象外の人の税金が増えることはありません。

遺言で財産を相続する場合は税理士にご相談ください

遺言書がある場合の相続は、受遺者と法定相続人の間で利害関係が対立しやすく、計算も複雑になる場合があります。

特に2割加算の判定や、基礎控除の計算、さらには不動産の評価などが関わると、一般の方が正確に申告を行うのは困難かもしれません。

税理士に依頼することで、最新の税制に基づいた正確な計算はもちろん、2割加算を考慮した上での納税資金の確保についても適切なアドバイスを受けることができます。

また、遺言書の内容が適切でない場合に発生する法的リスクについても、専門的な視点から確認することが可能です。

申告ミスによるペナルティを防ぎ、円満な遺産承継を実現するためにも、専門家である税理士のサポートを受けることをおすすめします。

まとめ

遺言によって財産を受け取る際には、税務上の2割加算や基礎控除の計算ルールといった壁が存在します。

特に親族以外の方が財産を取得する場合、想定以上に相続税が高くなる可能性があるため、事前のシミュレーションが欠かせません。

遺言書の内容に基づいた正しい評価と計算を行い、期限内に確実に申告を済ませることで、トラブルを未然に防ぎやすくなります。

相続に関してお困りの際は、相続に詳しい税理士までご相談ください。