【贈与税における配偶者控除】適用要件とメリットやデメリットについて解説

配偶者に自宅や家を得るために資金を贈与するとき、ある一定額までは贈与税がかからない制度があり、それが贈与税の配偶者控除になります。

贈与税の配偶者控除というのはどのような場面で使えるのでしょうか？

この記事では、配偶者控除の適用要件や、メリット・デメリットについて解説していきます。

贈与税の配偶者控除の適用要件

まず、贈与税の配偶者控除の適用要件について詳しく解説していきます。

夫婦の婚姻期間が20年以上である

贈与税の配偶者控除は、結婚から20年以上経過した夫婦が、20年経過した後に贈与を行うことで適用されます。

なお、内縁の夫や妻など事実婚の場合も、実際に婚姻関係を結んだ配偶者と同様にみなされるのです。

しかし、事実婚の場合であれば法律上の夫婦でないため、税法における優遇措置である配偶者控除が適用されなくなるので注意が必要になります。

贈与を受けた年の翌年3月15日まで居住し、その後も引き続き居住する見込みがある

贈与税の配偶者控除を適用するには、贈与された翌年の3月15日までそのまま居住し、その後も住居を続けることが要件です。

そのため、売却予定の不動産に対しては、贈与税の配偶者控除は使用できません。

居住用不動産または居住用不動産の取得資金のいずれかである

贈与税の配偶者控除は、住居用不動産、もしくは住居用不動産の取得資金を贈与した場合に受けることが可能です。

過去一度も配偶者控除を受けていない

贈与税の配偶者控除は、同一の配偶者から複数回適用を受けることは出来なくなっています。

これまでに贈与者から特例の適用を受けたことのない場合のみ仕様が可能です。

贈与税の配偶者控除のメリット

贈与税の配偶者控除においてのメリットとして、以下のようなことが挙げられます。

贈与税の基礎控除と併用ができる

贈与税には、基礎控除があり、1年間110万円までの贈与は非課税となります。

また、贈与税の配偶者控除は基礎控除と併用することが可能です。

そのため、実質的に2110万円まで非課税で贈与できる財産があります。

相続税の対象にならない

贈与税の配偶者控除を適用して非課税とされた財産は、持ち戻し期間に贈与した者が亡くなった場合でも相続税の対象にならないのです。

相続発生後の住居を確保できる

相続が発生して亡くなった者の財産は、遺産分割することができます。

遺産分割とは、相続人全員での協議や家計裁判所の調停と審判によって分けられます。

財産のうち、贈与税の配偶者控除を適用した生前に贈与したものは、遺産分割の対象にはなりません。

そのため子どもと不仲な家族関係で相続に問題がありそうな場合でも、配偶者控除を利用して自宅などの住居を贈与してもらえれば、相続によって住む場所を確保できないといったリスクを低くすることができます。

贈与税の配偶者控除のデメリット

贈与税の配偶者控除には、いくつかのデメリットもありますので詳しく見ていきます。

財産によっては配偶者控除を利用した節税が期待できない

財産によっては特例があるため、配偶者控除を利用した節税が見込めないこともあります。

贈与税の配偶者控除にて、自宅を生前贈与した場合には相続税の節税効果は薄いと言えます。

「小規模宅地等の特例」という制度により、最大80％もの居住用宅地などの評価額を減額できます。

しかし、生前贈与で所有権を移転していた場合、この制度を利用することができないため、不動産の価額によっては小規模宅地等の特例を利用した方が節税になる場合があります。

また、相続税の配偶者控除は、配偶者が持つ遺産が1億6000万円または配偶者の法定相続分のいずれか多い金額まで相続税がかからない制度もあります。

これらの特例制度を利用した方が贈与税の配偶者控除を利用するよりも節税できる可能性が高いです。

贈与された配偶者が亡くなる可能性

配偶者控除を利用して配偶者の居住地を確保するための生前贈与をしている場合でも、先に贈与した配偶者が亡くなる可能性もあります。

この場合は、名義変更を配偶者が自分に戻す必要があり、生前贈与の意味が無くなってしまうのです。

贈与税の配偶者控除の申告手続き

贈与税の申告は、贈与税の配偶者控除を使う場合には、非課税限度額内にその贈与があったとしても必要になります。

贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住所地を管轄する税務署で申告が必要です。

必要書類

贈与税の配偶者控除を使用したい場合の申告書は以下の書類になります。

・贈与日から10日経過した日以降の戸籍謄本または抄本

・上記同日以降の戸籍附票の写し

・居住用不動産の登録事項証明書や固定資産評価証明書等

申告方法

贈与税の申告方法としては、税務署の窓口で申告するか、税務署へ郵送して申告、あるいは電子申告も可能になります。

電子申告は平日に時間が取れない人にとてもおすすめです。

まとめ

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間20年以上の夫婦で、住居またはそれを取得するための資金を最大2110万円までを非課税として贈与できる制度になります。

基本的にメリットの方が大きいが、デメリットも少なからずあるため、事前に確認が必要です。

判断に悩まれたら場合、一度税理士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。