車の相続税はいくらかかる？算定方法や手続きなど

被相続人が所有していた車を相続する際、相続税の計算や手続きについてお悩みの方がいらっしゃるかもしれません。

相続財産に車が含まれている場合の相続税を算定するには、車を財産として評価し、他のすべての遺産総額と合算する必要があります。

今回は、車の相続税評価額の算定方法や納税の手続きなどについて解説します。

車の相続税はいくらかかるのか？

車を相続した場合の相続税は、車単体に対して課せられるものではありません。

車を含むすべての相続財産の評価額を合算し、総額が基礎控除額を超えた部分に対して相続税が課せられます。

したがって、引き継ぐ車がどれほど高級であったとしても、遺産の総額が基礎控除の枠内に収まっていれば相続税はかかりません。

逆に、車自体の価値が低くても、他の遺産が多くて基礎控除額を上回っていれば、相続税が発生することになります。

基礎控除額を求める計算式は次のとおりです。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ （ 600万円 × 法定相続人の数 ）

車の相続税評価額の算定方法

車を遺産総額に合算するためには、相続発生時点の車の価値を客観的なデータとして算定しなければなりません。

この価値を相続税評価額といいます。

具体的な車の相続税評価額の計算方法としては、以下が挙げられます。

方法①：中古車市場における類似車種の販売相場を参考にする

車の相続税評価額を算定する方法として一般的なのは、インターネットの中古車販売サイトなどで同等の中古車が取引されている金額を用いることです。

ただし、この方法では、傷や走行距離などといった実際の車の状況が反映されません。

また、一般の販売価格には中古車業者の利益や手数料が上乗せされていることを考慮する必要があります。

方法②：中古車買取査定価格を用いる

車の相続税評価額を算定するために、中古車買取店などから中古車買取査定価格を取得することもあります。

相続開始時点での車の状態や走行距離を考慮して業者が査定した金額を、相続税評価額として採用することになります。

複数の中古車店から査定を取り、妥当な金額を申告データとすることで、過大な課税を防ぐ効果を期待できます。

方法③：売却金額を用いる

車を相続したものの売却する場合には、売却金額を相続税評価額として用います。

実際に売却した金額が相続税評価額となるため、比較的シンプルな方法です。

方法④：新車購入価格から減価償却を差し引く

新車購入価格から減価償却を差し引いた金額を、そのまま相続税評価額として扱うこともあります。

減価償却とは、時間の経過や使用に伴って年々減少していく固定資産の価値を、法律で定められた耐用年数に応じて分割して経費計上することです。

これは、相場を調べにくい車の相続税評価額を算定する際にも有力な方法となります。

相続財産に車が含まれていた場合の納税手続き

相続財産に車が含まれていた場合、まず車の相続税評価額を算定してください。

車を含む遺産総額が基礎控除額を超えて相続税の支払い義務が生じた場合、申告と納税を被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行わねばなりません。

相続税申告書には、車の価値を証明する査定書の控えや誰が車を引き継ぐかを記した遺産分割協議書の写しなどの証拠資料を添付します。

申告書の提出先は、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署です。

実際の税金の納付手続きについては、原則として全額を現金で一括納付することになっています。

納め先としては、税務署の窓口だけでなく、普段利用している銀行や郵便局などの金融機関のほか、一定の金額以下であればクレジットカード決済やコンビニ納付を選択することも可能です。

どの相続人が車を引き継ぐかについて話し合いがまとまらない状況にあったとしても、一旦は法定相続分で車を分けたと仮定して期限内に申告と納税を済ませておかねばなりません。

期限を過ぎてしまうと、本来支払うべき税額に加えて延滞税や無申告加算税などのペナルティが科せられることになるため、注意してください。

まとめ

今回は、車の相続税評価額の算定方法や、車が相続財産に含まれていた場合の納税手続きなどについて解説しました。

車を含む相続財産に対する相続税は、それぞれの評価額を合算した総額から算定されます。

そのため、遺産の総額が基礎控除額を超えなければ、車を相続したとしても相続税はかかりません。

車の相続税評価額を算定する方法は複数あり、車の状態などによって最適な方法を選択する必要があります。

相続財産に車が含まれており、評価額の算定にお困りの場合には、税理士に相談することを検討してください。